特定取引について本人確認が義務付けられました
 私ども行政書士が職務上、お客様から特定取引に係る業務の依頼を受けた時は、お客様の御本人様確認として、運転免許証等の公的証明書等により確認することとしています。
 では、特定取引に係る業務は、以下のものが対象となります。
【 行政書士の特定取引 】
@ 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
A 会社等の設立又は合併に関する行為又は手続
B 200万円を超える現金,預金,有価証券その他の財産の管理又は処分
 では、具体的にどのような方法で本人を特定する事項を確認をするのでしょうか。
1.本人特定事項
個人 氏名/住居/生年月日
法人 名称/本店又は主たる事務所の所在地
2.本人確認書類
個人 運転免許証、運転経歴証明書、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑にかかる印鑑登録証明書等
法人 登記事項証明書、印鑑登録証明書
官公庁発行書類で法人の名称および本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
 特定取引に係る業務については、これらの確認書類にて本人確認をした上で、業務を行うこととなります。また、私ども行政書士は、これらの本人記録を行ったときは「本人確認記録」を作成し、これらの行為の代理等を行ったときは「取引記録等」を作成して、それぞれ7年間保存する義務が課せられています。
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